保険について②マンションの管理組合で入っている火災保険の内容を確認しよう。

こんにちは、こいちゃん（@happykoichan）です。

もうマフラーは必要ない暖かさですね。日中は暑いくらいです。

さて、前回に引き続き保険のお話です。

今回はマンションの管理組合が入っている保険についてのお話です。

マンションにお住まいの方は、マンションの管理組合が保険に入っていることをご存知だと思いますが、補償内容まで詳しく存じ上げている方は少ないのではないでしょうか。

この補償内容、知っているのと知らないのとでは受けられる恩恵が全然変わってきます。

まず保険会社ですが、私の勤務する会社では、マンションの火災保険の代理店も務めており、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険、損保ジャパンの３社を扱っています。

保険会社の補償内容は３社３様ですが、基本的に若いマンションは損保ジャパン、ある程度の年数を経過しているマンションは三井住友海上火災保険や東京海上日動火災保険といったところでしょうか。

当然、補償内容で保険料が変わってきますが、比較的損保ジャパンは保険料が安く、補償内容が薄いといったイメージがあります。

（あくまでイメージです）このため、若いマンションは事故が起きる確率も低いことから、損保ジャパンがお得なイメージが強いですね。

逆に築年数が長くなりますと、損保ジャパンは引き受けてくれなくなることもあり、三井住友海上火災保険や東京海上日動火災保険の出番となります。

三井住友海上火災保険と東京海上火災保険とを比べると、若干、東京海上火災保険の方が安いイメージがありますが、植栽や、漏水事故などの補償内容では圧倒的に三井住友海上火災保険に軍配が上がります。

仮に漏水の事故があった場合、まずは漏水の調査を行い、原因をハッキリさせてから改修するといった流れになるのですが、この漏水調査（正しくは水濡れ原因調査と言います）が東京海上では年間１００万円までなのに対し、三井住友海上火災保険は１事故１００万円までとなります。

（ちなみに水濡れ原因調査を付保していない管理組合も稀にありますのでご注意ください）

築年数が長くなりますと、漏水事故に悩まされるマンションも多いと思いますが、漏水調査費用が年間１００万円までですと、管理組合の持ち出しが多くなり、持ち出しが多くなれば管理組合の支出が多くなるわけですから、将来的に管理費や修繕積立金の値上げにもなりかねません。

ある程度の築年数でも漏水事故が少ないマンションであれば、東京海上日動火災保険、漏水事故が多いマンションであれば、三井住友海上火災保険の方が費用負担面を考えると最適ではないかと思われます。

（２０２１年１月１日から、保険金支払いの事故件数によって次回更新時の割引に大きく影響が出ますので一概には判断することは難しいです）

そのマンションの特性によって、最適な保険会社を選ぶ必要がありますね。

次に補償内容ですが、恐らくどこのマンションも共用部分（簡単に言えばマンション所有者全員の所有物のこと）の火災保険として入っていると思います。専有部分（お部屋内のこと。各オーナー様の持ち物）については補償対象外となっていると思います。

そして、施設賠償責任保険や個人賠償責任保険を付保している管理組合が多いのではないでしょうか。

【施設賠償責任保険】

施設所有管理者賠償責任保険は、施設の所有者・占有者が負担する恐れのある賠償リスクや、業務遂行中の事故に起因して負担する恐れのある賠償リスク、つまり「施設」に関するリスクをカバーする賠償責任保険である。ここでいう施設所有者とは管理者である管理組合の理事長となりますが、一般的な考え方として管理組合を指します。

【個人賠償責任保険】

個人の日常生活や住宅の使用・管理等に起因して第三者の身体や財物に損害を与え、賠償責任を負担した場合の損害を包括的にカバーする賠償責任保険である。

さて、ここで重要なのが、個人賠償責任保険は管理組合は関係ないのでは？ということです。

確かに個人が原因で事故が起きた場合、その個人が責任を負うのが通例です。しかし、例えば２階の方が自身の不注意によって階下に漏水させてしまった場合、階下の住戸の被害を２階の方が賠償しなければなりません。ところが２階の方がご自身で保険に加入していなければ、階下の被害を賠償することが難しいかもしれません。このような時に管理組合で入っている保険に個人賠償責任保険が付保されていれば、管理組合の保険で対応することが可能となります。いわゆる被害者救済のための保険といえるでしょう。

このため、個人賠償責任保険を付保している管理組合も多いと思いますが、本来、個人賠償が対象となる事故は管理組合の責任範疇外です。そして、マンションの火災保険の個人賠償責任保険の金額はかなりお高いです。個人賠償責任保険を付保している管理組合は、このお高い保険料を毎年、管理組合の管理費から支出しているわけです。ということはお部屋を所有している皆様から毎月徴収している管理費から支払いしているということです。

恐らく、大多数の方はマンションを購入されたときに専有部分の火災保険に加入されていると思いますので、ご自身の不注意で事故を起こしてしまった場合、マンションの火災保険を使わず、ご自身の火災保険を利用して、被害者に賠償されると思います。

仮にマンションのオーナー様が全員、専有部分の火災保険に加入していれば、マンションで入っている個人賠償責任保険はある意味ムダともいえるでしょう。

マンションの理事会役員の方はご自身のマンション火災保険の補償内容を把握して、最適な保険会社、補償内容を検討されれば、ご自身のマンションの支出の負担が減らせられるかもしれません。

マンションにお住まいの方は一度、ご自身のマンション火災保険契約を確認してみてはいかがでしょうか。

他にも破汚損や地震保険など、知っていれば役に立つ補償内容もございますので、需要があれば解説します。

ではまた。